小泉首相とともに、経済財政政策・ 郵政民営化担当大臣として郵政民営化を先頭に立って推進してきた竹中平蔵氏は、郵政民営化のメリットを以下のように説明していました。
（１）350兆円が民間のものになる
いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると 350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。
（２）2万4000のコンビニチェーン
主に三つの商品に限定されている郵便局という名前のコンビニがある。それが民営化され、民間と同じ競争レベルに立つと、多くの商品を扱うようになったり長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増すだろう。
（３）公務員が減る
公務員として日本郵政公社で働いている人員は現在28万人だ。この28万人が公務員でなくなるわけだから、「公務員を減らして小さな政府に」という基本姿勢に一致する。
（４）国の財政に貢献する
よく、郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。しかし、たとえば、郵政は税金も預金保険料も払っていない。つまり、国民は見えない形で税負担をしていることになる。それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになるだろう。
このように、国民にもたらす４つのメリットがあると主張してこられたわけです。その構想が現実となった今、はたしてその青写真の通りに国民にメリットがもたらされるかどうか？
５年後、１０年後にはどのような評価がなされるのでしょうか？
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