郵政民営化ホントのところ

郵政民営化のメリットって、いったい何なのでしょうか？

小泉首相とともに、経済財政政策・ 郵政民営化担当大臣として郵政民営化を先頭に立って推進してきた竹中平蔵氏は、郵政民営化のメリットを以下のように説明していました。


（１）350兆円が民間のものになる

いま、郵政は、郵貯を240兆円持っている。これは、日本のメガバンクの合計よりも多い。そして簡保は、最大の日本生命の3倍規模だ。両方あわせると 350兆円である。いま国のものになっているこの巨大な資産が民間のものになるということの意味は大きい。

（２）2万4000のコンビニチェーン

　主に三つの商品に限定されている郵便局という名前のコンビニがある。それが民営化され、民間と同じ競争レベルに立つと、多くの商品を扱うようになったり長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増すだろう。

（３）公務員が減る

公務員として日本郵政公社で働いている人員は現在28万人だ。この28万人が公務員でなくなるわけだから、「公務員を減らして小さな政府に」という基本姿勢に一致する。

（４）国の財政に貢献する

よく、郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。しかし、たとえば、郵政は税金も預金保険料も払っていない。つまり、国民は見えない形で税負担をしていることになる。それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになるだろう。

このように、国民にもたらす４つのメリットがあると主張してこられたわけです。その構想が現実となった今、はたしてその青写真の通りに国民にメリットがもたらされるかどうか？

５年後、１０年後にはどのような評価がなされるのでしょうか？

郵政民営化にともなって、郵便貯金は、変更点がたくさんあります。

株式会社ゆうちょ銀行（郵便貯金銀行）は、民営化で発足する民間の金融機関になります。郵政民営化以降は、国内の民間の金融機関に適用されている、ペイオフ制度が同様に適用されるようになります。民間の金融機関ですから、それまでついていた政府保証がなくなるんですね。


それで、民営化前に預けていた貯金は、民営化の際に株式会社ゆうちょ銀行に預けなおした、という扱いになります。通常郵便貯金や通常貯蓄預金です。


ただし、民営化前に契約した定期性の郵便貯金は、民営化のさいに「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」に引き継がれるのです。定期性の郵便貯金とは、定額郵便貯金や定期郵便貯金などを指します。

これに関しては、政府保証が継続されます。


それから、本人確認については、注意が必要です。

既に日本郵政公社に本人確認の手続きをしていたとしても、民営化後に株式会社ゆうちょ銀行と取引をするときは、別の会社の扱いになります。だから、改めて本人確認の手続きをする必要があるのです。総合通帳を含む通常貯金を利用している人は、株式会社ゆうちょ銀行に移行されるので、本人確認書類の提示が必要となるのですね。

郵政民営化になったら、郵便物が配達されるまでのあいだに万一、壊れたり、届かなかったりした場合の損害、「損害賠償」ってどうなるのでしょう？

まずはその前に、
郵便の現在、郵政民営化前の「損害賠償」についておさらいをしておきます。

郵政民営化の前では、郵便物が配達されるまでのあいだに万が一、壊れたり、届かなかったりした場合の「損害賠償」が補償されるのは、ゆうぱっくと書留です。

一方、その他の冊子小包や定型小包、簡易小包、手紙などについては補償されません。

これが郵政民営化の後では、冊子小包、簡易小包、定型小包にも、郵便物が配達されるまでのあいだに万が一、壊れたり、届かなかったりした場合の「損害賠償」が補償されるようになります。

まとめると以下のようになります。

【郵政民営化の前】
ゆうパック・・・・・・・・・・・・損害賠償あり（紛失・破損）
冊子小包・・・・・・・・・・・・・損害賠償なし
定型小包・・・・・・・・・・・・・損害賠償なし
簡易小包・・・・・・・・・・・・・損害賠償なし
手紙など（書留除く）・・・・・・・損害賠償なし
書留など・・・・・・・・・・・・・損害賠償あり（紛失・破損）


【郵政民営化の後】
ゆうパック・・・・・・・・・・・損害賠償あり（紛失・破損・遅延）
冊子小包（ゆうメール）・・・・・損害賠償あり（紛失・破損）
定型小包（エクスパック）・・・・損害賠償あり（紛失・破損）
簡易小包（ポスパケット）・・・・損害賠償あり（紛失・破損）

※「損害賠償」の内容は、紛失と破損で、ゆうパックのみ遅延補償が追加になります。



ちなみに、日本郵政公社は郵政民営化に伴って「郵便サービス名」を親しみやすい名称に変わります。

「ゆうぱっく」は現状のまま、冊子小包は「ゆうメール」に、簡易小包は「ポスパケット」に、定型小包は「エクスパック」という具合です。

郵政民営化で貯金業務を受け継ぐ「ゆうちょ銀行」ですが、１０月１日の民営化に伴って、「ゆうちょ銀行口座間の送金が無料キャンペーン」を行います。

期間は、平成１９年１０月１日から平成２０年９月３０日までの一年間です。ATMによるゆうちょ銀行口座間の送金が、手数料無料となります。

いままでは１件につき１２０円かかっていたATMの送金手数料が無料になるというわけですから、かなり思い切ったキャンペーンです。

たとえば新生銀行でも、おなじ新生銀行の口座間では送金手数料無料というサービスをしていますが、なにせ口座を持っている人の絶対数が違います。

身近なところでは、ヤフーオークションの取り引きなんか、ほとんどゆうちょ銀行の送金になりそうですね。ヤフーオークションを利用する人というのは、一円でも安く買い物をしたいという人がほとんどですから。

郵便局の民営化、つまり日本郵政公社が民営化されることによって、「郵便局」がいったいどうなるんだろうと思っておられる方は多いでしょう。

民営化で、日本郵政株式会社のもと、グループ会社として、「郵便事業株式会社」（郵便事業）、「株式会社ゆうちょ銀行」（貯金事業）、「株式会社かんぽ生命保険」（保険事業）、「郵便局株式会社」（上記３社から窓口業務委託）の４つの事業会社が誕生します。
　　　　　　　　　　　　　　　

郵便局の経営は、民営化することによって、「郵便事業株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」の３社がそれぞれの経営を担当し、全国にある郵便局が窓口業務は委託されて行うというものです。


私たちにしてみれば、郵便局は、既存の全国ネットワークを維持しながら、民営化によって新たなサービスを提供してくれることを期待したいです。

郵政民営化は、郵政民営化関連法案によると、どのようになるのでしょうか？

まず、平成18年1月23日に日本郵政株式会社が発足し、民営化スタート時期は、2007年10月に日本郵政公社が民営化になります。

民営化というのは、政府が持株会社の株式を100%保有し、持株会社が郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の4つの事業会社の株式を100%保有するということです。

民営化の進み具合は、経営形態を3年ごとに見直してチェックするようになってます。民営化のゴールは、2017年3月末までの予定です。

ゴールはどんな形になるかといいますと、4つの事業会社のうち「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」の株式を完全売却するということです。


一度、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全売却した後に、両社の株式買い戻しを認めることになり、「郵便貯金銀行」「郵便保険会社」が民間と同一の競争条件なら、「郵便局会社」による株式持合が可能となります。

政府と持ち株会社の関係は、政府が３分の１超の出資を続けられるということです。



身近な問題としては、「近所から郵便局がなくなってしまうのだろうか？」という心配がありますね。

郵便局はどうなるかというと、全国的な設置を法律で義務付け、都市部も含めて利便性に配慮するようになります。


また、郵便局会社の新規事業として、銀行と生命保険の代理業にも参入するようになります。